第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報および容貌，指紋，声紋にかかるデータ，および健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

運営企業は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,運営企業の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

運営企業は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。
(1)運営企業のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
(2)本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
(3)本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等および運営企業が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含む）
(6)本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
(7)本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
(8)本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
(9)利用者の承諾・申し込みに基づく、運営企業主催イベントの参加企業等への個人情報の提供
(10)利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため

第4条（利用目的の変更）

運営企業は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，運営企業所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
(1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)その他法令で認められる場合

第6条（個人情報の開示）

運営企業は、利用者（本人に限る。本条において以下同じ）から運営企業の保有する個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1)利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)運営企業の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合

第7条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは，運営企業の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，運営企業が定める手続きにより，運営企業に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
運営企業は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
運営企業は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

運営企業は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
運営企業は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
運営企業が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（法令、規範の遵守）

運営企業は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第11条（苦情および相談への対応）

運営企業は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第12条（安全管理措置）

運営企業が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録および外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、運営企業は、個人情報保護法および関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置および再発防止措置等の必要な対応を行います。

第13条（各社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者）

運営企業の代表者および個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。
九州電力株式会社 佐賀支店
住所：佐賀県佐賀市神野東2丁目3-6
代表者：江川聡史（仮
個人情報保護管理者：江川聡史

株式会社WIDE
住所：佐賀県鹿島市高津原2590-5
代表者：北原誠大

第14条（お問い合わせ窓口）

運営企業の個人情報に関する問い合わせは下記までご連絡ください。
お客様対応窓口
株式会社WIDE
Mail：info@wideofficial.com

令和6年3月11日 制定・施行

別添 個人情報の安全管理措置

運営企業は、利用者等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、基本方針および個人情報の取扱規程を策定して、以下の必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
1.基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のために、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問および苦情処理の窓口等について基本方針を策定

2.個人情報の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとの、取扱方法、責任者・担当者およびその任務について個人情報の取扱規程を策定

3.組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、法もしくは取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合に、責任者への報告連絡体制を整備
・個人情報の取扱状況について定期的な自己点検の実施、他部署や外部の者による監査の実施
・漏えい事案等に対応する体制の整備

4.人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者への周知徹底、教育および定期的な研修の実施
・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則および誓約書に記載
・従業者の個人情報保護にかかる役割・責任等の明確化

5.物理的安全管理措置
・個人情報の取扱区域における、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限
・権限を有しない者による個人情報の閲覧防止措置の実施
・個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための施錠・暗号化等の措置の実施

6.技術的安全管理措置
・個人情報の管理区分の設定およびアクセス制御
・個人情報データベースへのアクセス権限の管理
・個人情報の漏えい・毀損等防止策
・外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

7.外的環境の把握
個人情報を保管している外国＊における安全管理措置の実施
外国での保管はなし

令和6年3月11日 制定